2014-05-27 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
以上を踏まえまして、そのためには民主党政権下で行った高速道路無料化実験の検証が必要だというふうに思っております。
以上を踏まえまして、そのためには民主党政権下で行った高速道路無料化実験の検証が必要だというふうに思っております。
道路公団民営化以降の高速道路行政、特に料金に関する政策を見ると、休日上限千円の料金割引や高速道路無料化実験など、根本的な問題に手を付けず、国民の人気取り政策であったように思います。 定価料金が分かりにくくなっているため、今後の料金割引はシンプルなものとすべきと考えます。料金割引の効果の観点から、今後の料金割引の在り方について御所見をお聞きいたします。
麻生内閣の休日上限千円の料金割引、民主党政権の高速道路無料化実験がその代表例ですが、その他さまざまな割引制度も乱発されてきました。 しかし、巨額の財源を国費から捻出しているにもかかわらず、こうした料金政策が、果たして、利用者、国民にきちんと理解されてきたでしょうか。
そういう形で、公共事業削減で財源を生み出して高速道路無料化実験をやる予定をそういう形で振りかえた、そういうものがあったということを申し上げているわけであります。（発言する者あり）
ほぼ同じような手法で、同じように仕分け人を入れてやった結果が、子ども手当は廃止、高速道路無料化実験も廃止、戸別所得補償制度も廃止です。これは事業仕分けでそういう結果が出ています。